マイナポイントの還元率や開始日|デメリットやカード普及率

マイナポイント

マイナンバーPay?日銀Pay?

国営ポイントサービスw

 

国債より還元率いいね

マイナンバー(個人番号)カードを活用したポイント制度は「全国共通」であり、2020年10月からスタート予定となっています。

このポイント制度の名称はまだ明らかにされていませんが、国が主導しているため大きな注目を集めることとなりそうです。

また、入金2万円に対して5000円分のポイントを付与する案も浮上しており、還元率25%と驚異的なポイントサービスとなることも予想されます。

100万円分入金で、25万ポイントっ…!

マイナポイントのデメリット

個人向け国債(固定・3年)が100万円購入で、2000円(年利回り0.05%)の還元額であることを考えると、国費を捻出して、日本国民の生活をサポートする案としてはかなり考えられた制度かと思われます。

最近では、Tポイントでビットコインや投資ができるようになっており、PayPayやLINE Payといったスマホ決済もブームとなっています。

クレジットカードとスイカだけで十分じゃない?

一般市民としては「たくさんサービスがあってもうわからない」状態ではあるので、マイナンバーに紐付けされたポイント制度は大きな人気を集めることも考えられます。

民間業者を間に挟んで行うのか?

個人情報の取り扱いって大丈夫?

といったスキームや安全性に疑問を抱いてしまいますが、実際にTポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は会員情報を捜査当局に任意提供するなど、Tポイントは登録に同意した時点で、個人情報の第三者提供は合法的に行われています。

マイナポイントはマイナンバーに紐づけられており、個人情報の取り扱いについては下記のようなスキームを採用しています。

参考:(2018年8月発行)マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料

今回のマイナポイントはマイナンバーカードの普及を目指して行われるもので、実際に運用するとなった場合には民間企業とは異なるスキームを採用して行われます。

マイナンバーカードの普及率は全国民の10%(およそ1800万枚)とされており、サービス提供がスタートしても

・発行がめんどくさいので利用者が増えない
・駆け込み発行で、発行に時間がかかる

といったデメリットが考えられます。

しかし、消費税増税にともなう景気低迷が不安視される中で、民間の決済サービスと連携して、国がポイントをばらまくとなれば、さらなるポイント市場の拡大が見込まれます。

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