【香港デモ】習近平vs江沢民【クリントン財団や資金洗浄】

金融コラム

 

・香港問題は習近平政権の弱体化を狙った江沢民派の仕業?
・江沢民派とクリントン財団のつながり
・香港での資金洗浄(マネーロンダリング)の実態とは?

中国の権力闘争はスケールが違うね

ホワイトハウスでは軍産複合体やFRBが頑張っているね

香港は江沢民派と米民主党が勝つのかな?

短期投資でも大局観を持つことが重要ですが、通商問題で「習近平vsトランプ」がもめている裏では、香港では「習近平(北京派)vs江沢民(上海派)、米国民主党(ヒラリー)」といった構図で、中国国内の派閥争いが展開されている可能性が考えられます。

大局観を持って世の中の流れを読み解くことができれば、リスクを回避し、より確実性の高い運用ができるはずです。

とは言っても、「習近平・トランプvs江沢民派・米国民主党(ヒラリー)」なんて話は、ちょっと香ばしい匂いをするので、参考までに。

今回はちょっと陰謀論的なところもあり、胡散臭いかと思いますが、今後想定される国際政治におけるリスクを分析・解説していきます。

香港問題は習近平政権の弱体化を狙った江沢民派の仕業?

 

香港は長らく江沢民人脈の支配下に置かれており、今回のデモに関しても江沢民派と米民主党が、習近平政権の弱体化を狙い動いているのでは?との疑惑が強まっています。

確証はありませんが、1つの可能性として頭の片隅に置いて、香港問題を見ていくと、香港をめぐっては「習近平派vs江沢民派」の争いが長らく続いていたことがわかりました。

香港の中立系誌「動向」は「肖氏は上海閥の金庫番的役割を果たしており、大陸の不正な資金を香港市場を通して洗浄している。その額は2兆元(約34兆円)にも上っている。その資金の流れの解明しようとした習近平指導部によって、肖氏は拉致されているのではないか」と指摘している。

(江沢民・元主席に近い香港の富豪 中国当局が拉致?https://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170212/frn1702121027001-n1.htm

これは2017年12月のことでしたが、同年10月には江沢民率いる「上海閥(上海派)」の幹部が相次いで無期懲役の判決を受けるなど、習近平は「反腐敗」の名の下に粛清を行いました。

・周永康
・郭伯雄
・徐才厚

習近平は「上海閥(上海派)」の弱体化を目指しており、上海市長にも元部下である応勇氏を就任させるなど、政治局常務委員メンバー7人が揃って上海市内の第1回共産党大会の記念館を訪れるなど、権力闘争はエスカレートしていたことがわかります。

また、江沢民の持つ経済利権である鉄道省を解体するなどして、習近平は中国国内において、着実に地盤を固め、最近では経済政策の失敗をきっかけに胡錦濤グループへの圧力を強めており、李克強の影響力をも弱体化させるなどしています。

王岐山国家副主席の活躍もあり、習近平は中国における腐敗撲滅に成功しており、香港におけるマネーロンダリングシステムやそれに関わる上海派の粛清にも取り組んでいました。

そうした中で、習近平派に対する反発が形として現れたのが、香港におけるデモ活動であるともされており、

・北朝鮮への投資
・1993年から始まったクリントン財閥とのつながり
・愛国主義教育や世界抗日連合

といったように、これまで黒幕として世界の動かしていた江沢民派にもスポットが当てられています。

北朝鮮が、香港に100社を超えるペーパーカンパニーを設立し、金正恩体制における核兵器開発のための資金を調達している。米CNNが報じた。

北朝鮮の資金源を遮断するのための国際社会の制裁にもかかわらず、香港が北朝鮮の中心的な「資金流入」の経路になっている。

(「国籍を隠す北朝鮮にうってつけ」香港で資金洗浄される闇マネー=CNN https://www.epochtimes.jp/2017/10/29050.html

遼寧省丹東市にある「遼寧日林実業集団」と「丹東港集団」の王文良会長から、マコーリフ知事を介して、「クリントン財団」が200万ドル(約2億1260万円)の違法な選挙資金の提供を受けたとの疑惑だ。
遼寧日林実業集団は、ワシントンにある中国大使館の建設工事など国内外の重要な案件を請け負ってきた企業集団だ。そして、丹東港集団は、北朝鮮との国境に位置する丹東港の管轄権を持つ。つまり人民解放軍系で江沢民派(上海閥)に近い企業だと推測できる。

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世界の民主化運動の陰ではCIAや米国民主党が暗躍?

・習近平政権は安泰ではなく、これまで粛清をしてきた反動と景気後退によって窮地に追い込まれつつある。

・全米民主主義基金(NED)による民主化の背後には常にCIAがいて、助成金が市民団体に流れている。

この2つの仮説を検証していくと、浮かび上がってくるのは国の利権と民主化を掲げた人々への資金提供です。

黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏と周庭(アグネス・チョウ)氏の素性やこれまでの政治的活動については複合的な視座に基づいて語られるべきとしか言いようがありませんが、

実際に全米民主主義基金(NED)によって、民主化を成し遂げた国は存在し、「アラブの春」や「オレンジ革命」といった成功事例があります。

しかし、民主化を成し遂げたものの、国家としてのバランスが調整できずに、利権をめぐる腐敗した取り組みを行うことも少なくありません。

米民主党がバックにいる勢力をその国の管理機関も制御できず、既存の政権を倒すことが目的だった一部の人々には国を束ねる能力がない。

黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏と周庭(アグネス・チョウ)氏は、民主的な思想のもとに立ち上がり、多くの賛同者を得たと仮定した場合には、先に論じた習近平vs江沢民といった単純な勢力闘争ではなく、より複合的な視座が必要であると言えます。

全米民主主義基金(NED)を経由して、CIAや米国民主党が世界の民主化の陰で暗躍する工作行為だけを批判するのではなく、策謀・謀略の限りを尽くし、習近平政権を追い込もうとしているのは誰なのか今一度、考える必要があります。

トランプは「習近平・トランプvs江沢民派・米国民主党」と見せかけて、習近平を通商・地理的要因の2軸で追い込もうとしているのか?

米民主党とトランプは習近平を打ち負かそうとしているのか?

習近平とトランプは実際のところ、香港デモについてどう対応するつもりなのか?

江沢民派は香港において、マネーロンダリング(資金洗浄)による巨額の資産を築いたとされていますが、それを上回る策謀・謀略が張り巡らされているのかもしれません。

習近平派vs江沢民派といった単純な構図ではなく、米民主党vsトランプ、米民主党・トランプvs習近平といった可能性も考えられます。

香港デモについてはより複眼的な視座で見通しを立てていきたいところですが、こんな時期に投資するなら金(ゴールド)一択ではないでしょうか?

とはいえ、米民主党とトランプの繋がりまでは全く報じられておらず、時がたち、事実が明らかになることを待つしかないと言えますね。

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